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株主・投資家の皆様へ

既存事業の立て直しと
新規事業の早期立ち上げにより
収益力を強化し、
持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上を図ってまいります。　　　　　

2024年6月

　株主ならびに投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。第122期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の決算を行いましたのでご報告申し上げます。

経営環境について

　新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和やインバウンド需要の回復があり、雇用・所得情勢は底堅く、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、原材料・資源価格の高騰及び為替変動等に起因する物価上昇の長期化や中東地域をめぐる情勢など、先行きにつきましては不透明な状況で推移しました。印刷業界におきましては、インバウンド需要回復などの動きはあるものの、生活様式の変化やデジタル化の進展による紙媒体需要の減少、競争激化に伴う受注価格の下落、燃料費や原材料価格などの高騰が継続し、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

当期の取り組みについて

　利益に影響を及ぼすエネルギーや諸資材価格の高騰に対して、引き続き製品価格の適正化を進めました。生産面では、グループ全体のオフセット印刷の生産性を高めるため、川越工場の機能を狭山工場の敷地内に移転・集約しました。また、グループ全体の生産設備を活用することにより厚紙封筒の定期的な生産を開始しました。なお、スクリーン印刷機の製造販売を事業内容とする株式会社桜井グラフィックシステムズと業務提携を行い、スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製品を製造販売する産業資材本部を2024年2月に新設し、早期の量産開始に向けて準備を進めています。

当期の業績について

　売上高は147億円（前年同期比0.6%減）となりましたが、損益面では営業損失62百万円（前年同期は86百万円の損失）、経常利益56百万円（前年同期は28百万円の損失）となり、特別利益として投資有価証券売却益2億98百万円など4億31百万円、特別損失として移転関連費用1億92百万円など3億62百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円（前年同期比88.4%減）となりました。

対処すべき課題

　当社グループは、既存事業における生産拠点の集約・統合を基軸に収益構造の立て直しを図るとともに、新規事業として産業資材製造事業の早期立ち上げに取り組み、収益力の強化を進めてまいります。また、新たなビジネスモデルの構築に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
　印刷事業においては、数年をかけて商業印刷とビジネスフォームの生産拠点を狭山工場へ移転しました。パッケージを扱う連結子会社の新村印刷株式会社とともに、グループ一体となって生産性の向上を成し遂げ、工場集約・統合の効果を発揮し、同事業の収益改善に取り組んでまいります。また、新聞生産においては、2025年中に、新聞現工場の稼働を停止し、株式会社読売新聞東京本社との協業体制の下、新聞新工場を運営していく予定です。引き続き、事業運営体制について同社との協議を進めてまいります。
　電子部品製造事業では、エッチング精密製品事業において、提携先の協力会社との生産協業体制を発展させ、同社の生産設備を活用した提案活動を通じて、新製品・新規受注を取り込み、収益拡大に取り組んでまいります。また、産業資材製造事業においては、生産拠点となる那須工場のインフラ改修工事や生産設備の搬入・設置が完了し、試験生産を開始しました。お客様の製品認定を受け次第、量産を開始し、早期に収益へ貢献するよう取り組んでまいります。
　不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図り、不動産をはじめとする現有資産の積極的かつ有効な活用に取り組んでまいります。

次期の見通しについて

　次期の連結業績見通しにつきましては、売上高148億円、営業利益50百万円、経常利益1億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億50百万円を見込んでおります。
　株主ならびに投資家の皆様におかれましては、今後とも引き続き倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げます。

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